世の中次々モノの価格が落ちていますが、行政書士、司法書士などの会社設立の報酬も下がってきました。私自身が開業する前（およそ5年前）は、横浜で会社設立をするとき、専門家報酬は10万円と言われていました。
しかし税理士が顧問契約必須を条件に会社設立無料とすると、さらに報酬価格は下がり、横浜では5万円が一般的な報酬と言われています。
私たちの行政書士事務所は早い段階から「起業家支援」の視点から手ごろな価格（3万円台）で、横浜を中心に会社設立サービスを行っていました。しかし、freeeでは、ほとんど無料（とはいっても5,000円は実質かかりますが）の会社設立サービスを始めました。私（清水）も事務所の会計ソフトとして、freeeを使い、freeeの認定アドバイザーもしております。
freeeの会社設立サービスと弊行政書士事務所のサービスの違い
当然のことながらサービスには「差別化」が必要ですね。
freeeとの大きな違いは、というと、
行政（公証役場、法務局）と起業家の双方の考えがわかります。
たとえ会社設立用の書式雛型があっても、管轄の公証役場、法務局で若干記載方法が変わります。
起業家の方々は役所の手続きに慣れていない方も多いので、きめ細やかなアドバイスを行えます。
許認可要件に強い！
許認可が必要な事業（建設業、飲食業、宅建業、介護系など）になると、単に会社法に基づいた会社設立では不十分で許認可の官庁基準も満たす必要があります。最悪の場合、会社設立を行った後、許可申請をし、定款の目的を変更する場合もございます。結果余分な時間と費用がかかってしまいます…。
会社設立後のサービスが違う。
許認可の中にはご自身ができるものもありますが、建設業のように100枚近い許認可、事業計画書が必要な融資、補助金、海外に対応した英文契約書サービスなど、freeeでは完結できない会社設立後のサービスもご用意しています。
以上のことを考え、顧問契約を必須としない35,000円の会社設立サービスでは、横浜を中心とした神奈川の方にとっても良いサービスだと思います。しかし最終的に判断されるのは、お客さまであるあなたです。弊事務所はお客さまの声を聞きながら、今後もより良いサービスを創っていきます。
横浜で会社設立をお考えの方は、かもめ行政書士法人にお任せ下さい！
あなたのビジネスを軌道に乗せる相談にもご対応できます。
