会社を設立するにあたって、今後行っていく予定の事業専門の許認可が必要になる場合や、許認可があると様々なメリットが生まれる業種などがあります。
これから行おうとしている事業に関して必要な、もしくは後々取得することになるだろう許可などに関しては、事前によくリサーチしておくと良いかと思われます。
建設業許可の例
例えば、建設業許可においては、個人事業主でも許可取得は可能ですが、許可はその本人のみが対象者となります。しかし、法人で建設業許可を取得すると、一定の条件を満たしていれば許可申請をした本人以外でも後にその許可で事業を行う事が可能です。万が一、法人の代表が不慮の事故で亡くなったりした場合でも、継承者がその許可を受け継ぐことができるという違いが一つ挙げられます。
また、最初に個人事業主で建設業の許可取得をし、後に会社を設立し法人成りをしても、その許可は新法人では有効となりませんので、許可を再取得する必要があります。
その他許可の例
その他、許可申請の時点で法人格である事が要求される事業の一例としては、投資運用業などが挙げられます。取締役会の設置がされている株式会社であり、且つ資本金5000万以上である事がまず必須の要件としてあります。
個人事業と比較して、会社設立で受けられるメリットとしては、社会的信用や融資の受けやすさなどが挙げられます。やはり金融商品の取り扱いなど、高額なお金が動くような業界に関しては、社会的な信頼度が重要視されるという点でとらえても、法人である必然性があると言えます。
介護業界においては、通所型及び訪問型介護・看護・リハビリステーション、訪問型入浴介護や居宅型療養管理、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、特定施設入所者生活介護、短期入所生活介護などの事業を行う際には、許認可を取得する必要があります。
このような事業を行う予定で会社を設立する場合、またその他の業種でも許可申請が必要な事業計画での会社設立に関しては、設立と並行して許可申請を進めておくことをお勧めします。
自社での事業の拡大、取り扱いサービスの幅を増やすために、設立後、後から取得するパターンも少なくありませんが、設立後は事業存続、売上アップを目的に運営を回すことが中心になっていきます。
設立前から最初に可能な限り明確な事業計画を立て、事前に必要な許可申請の準備をしておくことが、後の健全な会社運営に必要な要素のひとつだと言えます。
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