会社設立をすると、個人事業主と異なり、手続きが多くなります。代表自身、会社を持っていますので、期限前になると社会保険関係、税金関係の通知が送られてきます。
7月は役所の手続きが多い月であることがわかりました。しかも、7月10日に集中しています。
会社設立を行ったら、7月は手続きが多いと認識しておくとよいですね。
税金関係
税というと、法人税、消費税が法人にとって、代表的な税金となります。
しかし、源泉所得税という、給与や弁護士・税理士などの専門家に支払うときに、発生する税金もあります。
会社設立後の手続きで「源泉所得税の納期の特例」を申請している場合は、1月から6月までの源泉所得税を7月10日までに納める必要があります。（＊会社設立のときの税務署への手続きは、「源泉所得税の納期の特例」も行うことをお勧めしています。）
もし、納付が遅れると、加算税や延滞税が別途かかるので、要注意です。
社会保険関係
会社設立を行うと、社会保険に加入する義務が生じます。
社会保険料は、給与の約20％で計算されます。
役員・従業員の給与額の20％を給与から引き、さらにほぼ同額会社も負担することになります。
弊所で対応する会社設立の案件は、1人または数名で会社設立を始める方が多く、社会保険料の負担にお困りの方もおります。
実際会社を運営している側に立てば、最初の数年は、社会保険料のことも考え、給与・報酬額を抑えるのも一つの方法だと考えています。
前置きが長くなりましたが、社会保険においても、7月10日までに「算定基礎届」を年金保険機構に提出することになっています。「書き方が分からない！」場合は、担当の方が教えて頂けます。
また労働保険に加入しているときは、年度更新の申告書も作成する必要があります。
弊所では横浜を中心に神奈川・東京での会社設立に対応しています。会社設立後の手続きについても、提携の専門家のネットワークを活かして、チームとしてサポートしております。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
