「よし、会社設立して起業しよう！」と思いつつ一方で「会社設立にはどうしたらよいか、わからない…」という方は多いと思います。
弊行政書士事務所へ会社設立をされる方は、横浜を中心として神奈川・東京の方が多いのですが、直接話を伺うと、「会社設立の方法が良く分からなくて」ということを話されます。
今回は「専門家と会う前に、会社設立の本を読んで少し勉強しよう」という方に、会社設立を実際に行っている行政書士より、会社設立本のアドバイスを行いたいと思います。
専門家によって会社設立の解説ポイントが異なる。
あくまでも一般的な傾向にはなりますが…。
＜税理士の場合＞
税理士の方が書かれる会社設立本は、会社設立の手順は比較的簡単に書かれています。また税理士は申請の代理が行えないこともあり、4万円印紙代をカットできる電子申請について触れていない傾向があります。しかし、会社設立後に必要な経理・税金事項について、比較的詳しく書かれています。
＜司法書士の場合＞
司法書士の方が書かれる会社設立本は、定款作成・登記書類の注意ポイントが、比較的詳しく書かれています。また増資・役員変更など会社設立後に発生しやすそうな登記申請手続きの説明も会社法等を踏まえて解説している場合も多いです。
＜行政書士の場合＞
行政書士の方が書かれる会社設立本は、許認可を踏まえた内容が詳しく書かれています。許可を考えた定款を作成しないと、許可を申請する段階で、最悪定款目的の修正を行わなければならない事態もあり得ますので、注意が必要です。また、電子定款のこと、会社設立後の各専門家、会社が軌道に乗るポイントといった広い範囲で書かれる本も良く見かけられます。
このように同じ会社設立本も専門分野によって、詳しく書いているポイントが異なることを念頭に入れながら、本をチェックするとよいです。
日本はまだまだ会社設立・起業がしにくい？
世界銀行が毎年発行している「Doing Business（ビジネス環境の現状）」には「Starting a Business（起業のしやすさ」という項目があり、起業時の会社設立に関する規制や比較評価し、順位付けを行った結果、日本は83位になり、世界の中から見て、まだまだ起業はしにくい環境なのかもしれません。
弊行政書士事務所では、起業家の方がスムーズに会社設立が行えるように、「会社設立チェックシート」を作成し、その内容が固まれば、1週間程度で会社設立ができるシステムを構築しています。電子申請にも対応し、会社設立後のサポートも充実しております。
横浜で会社設立をお考えの方は、100社以上設立実績のある、かもめ行政書士法人にお任せ下さい！
