起業をするときに株式会社の設立を考えている方は多いことでしょう。株式会社の設立の時も、設立そして設立当初の資金がどのくらいかかるか、把握しておかれることをお勧め致します。
１．最低限必要な株式会社の設立費用
株式会社の設立に最低限必要な費用とは、設立法定費用です。
株式会社の場合は、
・定款認証手数料：５万円
・定款の謄本手数料：約2,000円
・定款の収入印紙代：4万円（＊電子定款の場合は不要です。）
・法務局への登録免許税：15万円（資本金額×0.7％ですが、最低金額は15万円です。）
これらの金額を合わせると、株式会社設立にかかる最低金額は約25万円となります。
実は、会社設立代行している専門家の中には、総額25万円以下で請け負ってくれるところも多数あります。
専門家（行政書士・司法書士）は電子申請に対応しているので、定款の収入印紙代4万円がかかりません。その分報酬を4万円以下で設定しているため、25万円以下で会社設立を行える訳です。
当事務所でも、会社設立報酬を35,000円（スタンダードコース）としていますので、自分で作られるより早く、安く、正確に株式会社会社設立が可能です。
２．株式会社の資本金として必要な額は？
今は資本金1円でも会社設立できます。「1円起業」という言葉もありますが、現実には起業後にかかる経費のことを考えれば、1円起業では会社の存続が難しいです。
それでは資本金の額として、どのくらい準備しておけばよろしいでしょうか？
株式会社を設立するときの平均の資本金額が300万円というデータもあります。しかし、300万円準備すればよいのかというと、そうではありません。事業計画（収支計画）を月ごとに立て、会社が成り立っていけるか、しっかり考えて資本金額を決める必要があります。
<資本金を決めるための3つのポイント>
・初期費用と運転資金（3～6ヶ月分）を用意すること
・消費税免税期間（資本金額を1,000万円未満にすると、2事業年度免税になります。）
・取引先を意識すること（あまりにも資本金額が少ないと、取引先によっては不安視されます。）
３．創業融資のときも資本金額を確認されます。
資金繰りのことを考え、当事務所にも多くの起業家が創業融資を申し込みますが、金融機関は必ずというぐらい資本金額を確認しています。
日本政策金融公庫においては、資本金額の9倍を融資額上限とホームページ上に記載しています（実質は資本金額の2倍超と捉えられて下さい）。また、信用金庫・地方銀行等を窓口とした制度融資においても、資本金額も見て融資額を検討しています。
株式会社を設立するときは、資本金額の額を証明する銀行口座のコピーを添付するだけで証明できます。しかし、創業融資のときは、資本金をどのようにして貯めたか、という確認もありますので、株式会社設立の準備のときから十分計画を立てることが大切です。
