少し前の記事になりますが、ベンチャー支援の一環で、ベンチャー企業と大企業が連携して新規事業を創造する「ベンチャー創造協議会（仮称）」や、後継者不足の企業と創業希望者を橋渡しする「後継者人材バンク（仮称）」の設置を政府が検討しています。
「ベンチャー企業が経済をけん引する米国に比べ、日本の『起業力』は劣っている」との見方が多く、政府は「起業大国」の現実を成長戦略の目玉施策にしたい考えとのことです。
もともと日本は米国にモデルとする場合が多いのですが、起業政策においても同じことが言えます。
今回の「ベンチャー創造協議会（仮称）」はベンチャーだけでなく大企業も対象に加え、両者の「出会いの場」とします。大企業との連携をベンチャーの事業拡大につなげるほか、創造力豊かなベンチャーから刺激を受けることで大企業が「ベンチャー化」し、新たな事業分野への進出を促す狙いもあります。「サロン形式」で運営し、全国のベンチャーや大企業、経済団体が枠を超えて、イノベーションを模索するシナリオを描いています。
私個人の考えとしては、ストレッチ感覚でチャレンジを行うベンチャーと、リスクばかりを気にし、チャレンジを嫌う大企業とマッチングすることは難しいのではと考えますが、まずは「場」の提供をするだけでも一歩前進と受け止めています。私が横浜・神奈川に存在する大企業や地方公共団体の方と話す機会があったときの反応は、部署・他団体との関係（いわゆる「管轄」）に気を配り、「前例がない」という保守的な答えで提案を受け入れてもらわないなど、経験してきました。
ベンチャー側に求められることは、起業・会社設立で満足せず、社会を将来動かすようなコンテンツを生み出し、大企業に求められることは、既存の枠組みをゼロベースにしたり、意思決定のスピードを速くするマインドが求められるであろうと考えます。
政府の意図としては「起業の活発化」なのですが、起業が活性化するためには、「失敗（つまり資金繰りが上手く行かず、倒産・解散すること）のリスク」を検討することから始まり、税制特例・資金調達のハードルの低さの実現も必要だと言えます。具体的には、破産関係手続き・再チャレンジのしやすさであったり、税制においても簡素化を図り、税率も下げる、会社設立時の登録免許税も下げてもいいかと考えます。資金調達も書類・面接のハードルを低くしたり、補助金枠の拡充もすると、起業マインドも上がると思います。
大企業も設立した当初は一ベンチャーではあった訳ですので、そのときの志を忘れないことも、ベンチャー企業と接する際には不可欠と言えそうです。
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