「会社設立」ということは、起業家にとって一大決心だと思います。
今の時代、一生会社が雇用を保証する訳ではなく、起業しやすい環境も以前に比べ良好になってきました。
2014年6月の現在、「創業補助金」制度もあるように、政府（横浜市・神奈川県も含め）を起業を後押しするようになりました。
とはいっても、起業は3年間で50％なくなってしまう、非常にリスクの高い行動と言えます。
当事務所では「起業家支援」という視点に立ち、「会社設立」、「創業融資・補助金」、営業に欠かせない「許認可」のサービスを行っています。
一大決心して創業するのは、容易な時代となりましたが、ここで改めて「理想」の会社設立について、今一度お伝えしたいと思います。
① ビジネスアイデアを具体的にイメージする
・起業にはリスクが一杯。しかし、自分で新しい世界を作っていきたい、と思うのであれば、アイデアを深堀りすることが大切。
・どういった人に、何を、どのように提供するのか、またなぜあなたが起業しなければならないのか、自問しましょう。
② 会社についての基礎知識を得る（会社をつくるメリット、会社設立について、会社設立後に必要なことを学習する）
・個人事業主と会社（株式会社・合同会社など）の違い
・法人化するメリット（社会的信用、事業拡大しやすいなど）を把握しておく
・会社設立の流れ、会社設立後の届出、営業許可の有無も大まかに確認しておく
③ 補助金・助成金について調べる
・補助金・助成金は、いつも実施されている訳ではありません。
・事前にインターネット等で調べ、条件に適合しているかどうか調べてみましょう。
・締め切り日の確認も大切です。
④ 骨太の事業計画書を作成する
・勢いで事業をスタートしても、すぐにカベにぶつかってしまいます。
・協力者を納得、感動させるような事業計画書を作ってみましょう。
・事業が儲ける仕組みを詳細に立て、資金計画についても考えましょう。
⑤ （創業）融資などで資金調達を行う
・④を基に、日本政策金融公庫（新創業融資）や銀行（制度融資）用に事業計画書を書き、融資の申請をしましょう。
・事業を行う上で、資金はとても重要。
・資金が底をつきる直前に、銀行に申請しても、銀行は貸してくれません。
⑥ 会社設立の準備を行う
・定款の作成や、登記手続きを行います。
・正確かつ迅速に進めるためにも、専門家に相談することをおススメします。
⑦ 会社設立後の様々な届出をする
・会社設立後、税務署、年金保険機構など税金、社会保険に関する届出を行います。
・青色申告も早目に届出をしましょう。
・銀行口座も作成いたします。
・許可を必要とする場合は、管轄官庁へ申請を行います。
⑧ お客様に喜ばれるビジネスを開始し、経理もしっかりつけていく
・ビジネスはお客様がいて初めて成り立つので、お客様に喜ばれるサービスを提供することが大事です。
・会社の運営で後回しになりやすい経理。おカネの管理をしっかりしないと、資金が不足する事態になるかもしれないです。
・経理上の数字は、コクピットにあるメーターみたいなもの。経理の数字を把握しておかないと、自社の状態を把握できません。
弊所では横浜を中心に会社設立をサポートしております。会社設立なら100件以上の実績がある、かもめ行政書士法人にお任せください。初回相談は無料で行っています。
